2025年2月3日
経済産業省より、中小企業向け⼈権ガイドラインセミナーについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
昨今、企業活動において「ビジネスと人権」が重要テーマとなっています。2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持されてから10年以上が経ち、同原則に基づく国別行動計画（NAP）が日本を含む世界の25カ国以上で策定されたほか、欧米を中心に人権尊重を理由とする企業への法規制の強化が進められています。このような中、2022年9月、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。さらに、2023年4月経済産業省からは上記ガイドラインに則り人権尊重の取組を開始する企業を支援するため「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。こうした国内外の動向も踏まえ、経済産業省では企業における人権尊重の取組を更に後押しするためにセミナーを開催します（開催地：東京、名古屋、大阪）。詳細は下記フライヤー及び経済産業省のホームページをご確認ください。
→サプライチェーン等における人権尊重の取組推進セミナー（フライヤー/PDFファイル）
→ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～（経済産業省）
